健康増進法25条は、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないことを定めています。
法律も、受動喫煙の害を認めているわけです。
厚生労働省も、受動喫煙の防止に向けて対策を立てているようです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/judou.html
3.たばこと健康に関する情報(厚生労働省)
厚生労働省が発表している情報も、公的な情報ということができるでしょう。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html
4.職場における喫煙対策のためのガイドライン(厚生労働省)
職場における喫煙対策のためのガイドラインは、以下のページから参照できるようです。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0509-2.html
5.今後のたばこ対策の基本的考え方について(厚生科学審議会)
今後のたばこ対策の基本的考え方についての資料が、以下のページから参照できるようです。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1225-6a.html
タバコの害については、一般にはタバコが健康に悪いと言われていることを認めつつ、自分だけは大丈夫という考えを持ち続ける人がいます。
しかし、これは科学的とはいえないでしょう。自分だけは大丈夫と思い続ければ、タバコには害がなくなってしまうという考えは、非科学的です。
また、タバコの害を十分に調査せずに、過小評価してしまう人もいます。しかし、タバコの害は個人の限られた経験だけではどの程度のものかが分かりにくい場合があるので、大規模な疫学的調査等に基づく科学的なデータが重要です。
たとえば、ガンや心臓病で死んだ人のどのくらいの割合が、タバコが原因なのか等は、個人の経験の範囲内では分かりにくいと思います。タバコの害について把握するには、科学的なデータに基づいて、各国の政府や国際機関がまとめている報告等を調べることが重要となるでしょう。
現在は、情報化社会であり、インターネット等で調査をすることが容易になっています。
タバコの害については、色々と調査をしてみてください。特に、各国の政府の情報や信頼ある国際機関の情報等を集めていけば、科学的な真実に少しずつ近づいていくことができるでしょう。
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